消費者金融に代表される様々なローンやキャッシングは、借りたお金を分割で返済していくのが一般的です。
これを、「期限の利益」と言います。
お金を貸す会社側は、借り手側に借金を分割で返済する「権利」を与える代わりに、借り手側から「利息」を徴収することが出来るのです。

しかし、もし借り手側が借金を支払わず、そのまま滞納してしまった場合はどうなるのでしょうか。
まず、それぞれの会社の担当課から、督促の電話がかかってきます。
借金を支払う約束となっている日(約定日)を数日過ぎると、督促の電話がかかってくるのが一般的です。
督促と言っても、最初は物腰柔らかく支払いの確認をしてきます。
大抵の場合、約定日にうっかりお金を口座に入れ忘れてしまった、あるいは振込を忘れてしまった、というケースであるため、この時点で支払いを済ませてしまえば特に問題ありません。

しかし、返済に応じない場合は、今度は担当課から督促状が届くようになります。
督促状には、現在滞納している借金の額と、支払約定日などが明記されています。
それでも支払いをしない場合、「期限の利益の喪失」という状態になり、残りの借金を全て一括で返済しなければならなくなります。
前述のように、借り手側は借金を分割で返済する権利を有していますが、返済を滞納することによってその権利を喪失し、借金を一括返済しなければならなくなってしまうのです。
ちなみに、借金には「時効の援用」という制度があり、借りたお金は5年で時効を迎えるため、この期間を過ぎて時効の援用をすれば借金を返済する必要はなくなります。
ただし、「分割で支払う」など、少しでも支払いの意思を表明してしまうと、この制度を使うことは出来なくなります。

消費者金融などに借金があり、返済をしている方が、支払いを延滞してしまうと通常の利息に加えて遅延損害金が発生してしまいます。
また返済の滞納状態が続いてしまうと、電話で連絡がありますが、連絡を取れずにお金を返さない状態が続くとブラックリストになってしまう可能性もあります。
そうした場合、信用情報期間に事故情報として登録されてしまい、今後の融資の審査に大きな影響を与えることとなります。